漁業関連法規

1.1 漁業法の基本

漁業法の目的

漁業法（昭和24年法律第267号、令和2年12月施行の改正法が現行）は、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、漁業の発展と漁業者の福祉の増進を目的としています。2020年（令和2年）の大改正により、資源管理が強化され、罰則も大幅に引き上げられました。

漁業権の3種類

漁業権は都道府県知事が漁業協同組合（漁協）等に免許するもので、以下の3種類があります。

遊漁者と漁業権の関係

一般の釣り人（遊漁者）は漁業権を持っていないため、共同漁業権の対象となっている水産動植物を採捕することはできません。具体的には、アワビ・サザエ・ウニ・ナマコ・ワカメ・イセエビなどは、漁業権が設定されている水域で遊漁者が採捕すると漁業権侵害に該当します。

ただし、竿釣りや手釣りで魚を釣ること自体は、一般に漁業権侵害には該当しません。漁業権は主に「定着性の水産動植物」や「養殖物」を保護対象としているためです。

1.2 都道府県漁業調整規則

各都道府県は、漁業法に基づいて独自の漁業調整規則を定めています。遊漁者にも適用される重要な規制が多く含まれており、釣りインストラクターはこの内容を理解し、指導する必要があります。

体長制限（小型魚の再放流）

多くの都道府県では、水産資源保護のために一定サイズ以下の魚の採捕を禁止しています。規制の内容は都道府県によって異なります。

禁止漁具・漁法

遊漁者に対しても使用が禁止されている漁具・漁法があります。代表的なものは以下の通りです。

• 水中銃・もり（やす）: 多くの県で遊漁者の使用を禁止
• 刺し網・投網: 知事の許可なく使用不可（一部地域は遊漁者の使用を全面禁止）
• まき餌（コマセ）: 一部の港湾・河川では使用が禁止されている場所がある
• 電気・薬品を使った採捕: 全面禁止

禁漁期間

産卵期の魚を保護するため、特定の魚種に禁漁期間が設定されています。例えば、アユは産卵期にあたる秋から冬にかけて禁漁となる河川が多く、渓流魚（イワナ・ヤマメ・アマゴ等）にも10月〜翌2月頃の禁漁期間が設定されているのが一般的です。

1.3 遊漁船業法

遊漁船業法（平成15年法律第99号）は、遊漁船業（釣り船・乗合船）の適正な運営を確保し、利用者の安全を守るための法律です。

遊漁船業の登録制度

遊漁船業を営むには、都道府県知事への登録が必要です（遊漁船業法第3条）。無登録で営業した場合は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科されます。登録の有効期間は5年で、更新が必要です。

業務主任者の設置義務

遊漁船業者は、業務主任者を選任しなければなりません（遊漁船業法第12条）。業務主任者になるためには、都道府県知事が実施する業務主任者講習を修了する必要があります。業務主任者は、乗客の安全管理、気象情報の確認、出航判断などの責任を負います。

安全管理規程

遊漁船業者は利用者の安全のために以下の義務を負います。

• 出航前に気象・海象情報を確認し、安全な航行が困難な場合は出航を中止する
• 利用者へのライフジャケット着用の指示（船舶職員及び小型船舶操縦者法でも義務化）
• 利用者への漁場のルール・マナーの説明
• 事故発生時の連絡体制の整備
• 損害賠償保険への加入

1.4 水産資源保護法

水産資源保護法（昭和26年法律第313号）は、水産資源の保護培養を図り、漁業の発展に寄与することを目的としています。

保護水面の指定

農林水産大臣または都道府県知事は、水産動植物の繁殖保護のために保護水面を指定できます。保護水面では、指定された水産動植物の採捕が制限されたり禁止されたりします。

さけ・ますの特別規制

さけ（シロザケ）は水産資源保護法により、河川での採捕が原則禁止されています。これは、さけのふ化放流事業を保護するためです。ただし、北海道など一部地域では、知事の許可を受けた区域でさけ釣りが認められています。

外来生物法との関係

水産資源保護法とは別に、外来生物法（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律）により、ブラックバス（オオクチバス・コクチバス）やブルーギルなどは特定外来生物に指定されています。これらの魚は生きたままの移動（運搬・放流）が禁止されています。

ただし、その場で釣ったブラックバスをキャッチ&リリースすること自体は外来生物法上は違法ではありません（一部自治体の条例で禁止している場合があります）。

1.5 罰則

2020年の漁業法改正で密漁への罰則が大幅に厳罰化されました。特に、組織的な密漁に対する罰則は非常に重くなっています。

章末まとめ